交通事故
交通事故の示談について
交通事故・自動車事故の示談交渉において、加害者側の保険会社が示談金の額を書面で呈示して、署名押印を要求してくる場合があります。
そのまま応じると思わぬ損をすることがあります。それは、保険会社が呈示する金額（保険会社基準）と、裁判所が認める金額（裁判基準）が異なるからです。殆どの場合、保険会社基準は裁判基準より低く、保険会社の呈示している金額は極めて安価なのです。
まずは、保険会社が呈示してきた金額が、裁判基準からみて妥当な金額か否かを我々弁護士が確認し提示金額の妥当性を判断しすぐに、弁護士に依頼して交渉してもらうか、又は裁判をすれば、金額が上がるか裁判にはどの程度の期間と労力がかかるかがわかります。
裁判について
弁護士が交渉をすれば、実際に裁判をしなくても裁判基準まで金額が上がることが多いです。
なお、判決を得れば事故日から５％の遅延損害金及び、損害額の１０％程度の弁護士費用も相手方から取れますので、事案によっては裁判をした方が有利な場合も多々あります。
裁判はある程度時間がかかりますが、交通事故の場合は半年程度の簡単な手続きで終わる裁判が大多数です。